鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
今回の引上げに係る判定基準については、火山現象への対応を所管する桜島火山防災連絡会の主なメンバーである本市及び県、垂水市、気象台、京都大学とで８月に協議を行い、噴石が2.4キロメートルを超えて飛散するケースは居住地域に重大な被害を及ぼす噴火であり妥当であったと確認されたことから、現時点で見直される予定はないと考えております。
今回の引上げに係る判定基準については、火山現象への対応を所管する桜島火山防災連絡会の主なメンバーである本市及び県、垂水市、気象台、京都大学とで８月に協議を行い、噴石が2.4キロメートルを超えて飛散するケースは居住地域に重大な被害を及ぼす噴火であり妥当であったと確認されたことから、現時点で見直される予定はないと考えております。
桜島火山防災対策につきましては、私は、７月の噴火警戒レベル５への引上げの対応等を踏まえ、気象庁が配信した緊急速報メールや本市が行う避難指示を含む情報発信について、必要な情報をより早く、分かりやすく市民にお届けする必要があると考え、担当部局に改善に向けた取組を指示したところでございます。
桜島火山防災研究所設置検討事業につきましては、平成31年３月に鹿児島市火山防災トップシティ構想を策定したことを背景に同構想を着実に推進するため、火山防災を専門的に研究する組織の設置について、庁内に関係部局の職員で構成する検討委員会及び調査を行う幹事会を設置し検討を行ってきたところでございます。
また、今年度からは新たに作成した桜島火山防災リーフレットにより市民に対する周知にも取り組んでいるところであり、私としましては、引き続き計画の実効性を高めるなどの検討を行うなど、大規模噴火時においても犠牲者ゼロを目指し、市民、行政、防災関係機関が一体となった防災体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、桜島火山防災研究所設置検討事業について伺います。 第１点、昨年度の事業進捗。 第２点、今年度の取組内容、スケジュール。 第３点、想定される運営主体、財源、セクション、職種構成などの組織体制、他機関との人事を含む連携、組織化に絡むクリアすべき関係法令など。 第４点、研究機能を含む施設規模、想定する立地場所など、施設の必要性についての考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。
私は、安心安全に暮らせる災害に強い強靱なまちづくりをマニフェストに掲げ、これまで建物の耐震化などの地震対策や桜島火山防災対策など各種施策を着実に推進してきているところでございます。本港区エリアのまちづくりにつきましては、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などに加え、お触れの安全性につきましても配慮するなど、今後とも各面から県と緊密に連携を図っていく必要があると考えております。
次に、本年度開始された桜島火山防災研究所設置検討事業における組織・運営に係るソフト面及び施設・設備に係るハード面についての基本的な考え方や進捗状況についてお示しください。 この項の最後にお伺いいたします。 先ほど触れた大量軽石火山灰対応計画はまだまだ改善の余地がある計画であると認識いたします。そのことを前提に課題の１つを提起いたします。
この被災ツリーという手法を桜島火山防災に応用すべきと考えますが、見解を示してください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君） これまで桜島火山災害対策におきましては、複合災害対策や大量軽石火山灰対策等、様々な取組を行ってきているところでございますが、被災ツリーの応用につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
新年度、桜島火山防災研究所設置検討事業や火山防災強化市町村連携事業など新たな取組を含め、火山防災トップシティ構想の推進に臨む市長の決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 崎元ひろのり議員にお答えをいたします。
次に、桜島火山防災研究所設置検討事業について伺います。 具体的に何を目的として研究する機関か。また、現行組織の何を補おうとするものか。 人員体制はどのようなイメージか。 設置をする場合、財源なども含め本市単独で行おうとするものか。 以上、お示しください。 次に、セーフコミュニティ推進・対策事業について伺います。
第２点、桜島火山防災研究所設置検討事業の概要及び同研究所に期待する役割。 第３点、火山防災強化市町村連携事業の概要及び本市の役割並びに期待される効果についてお示しください。 次に、災害時避難行動力向上事業についてお伺いいたします。
初めに、大正の大噴火級の爆発による市街地側への大量降灰をイメージして公開された桜島火山防災意識啓発映像の活用状況及び市民の反応並びに期待される効果についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。
私はこれまで、安心安全に暮らせる災害に強い強靱なまちづくりをマニフェストに掲げ、国土強靱化地域計画の策定や桜島火山防災対策、地震対策などの各種施策を着実に推進してきているところでございます。今後におきましても、本市の総合的な防災力の充実に向けたハード・ソフト両面からの各種対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
そこで、川内原発の隣接市であり、桜島火山防災を踏まえた本市での取り組みについて森市長の考えをお示しいただきたいと思います。 以上、答弁ください。 ◎危機管理局長（星野泰啓君） この件に関しましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
また、フェリーによる避難に要する時間としては、大隅河川国道事務所が中心になり、気象台、県、市、学識経験者等で構成される桜島火山防災検討委員会において最長三時間三十八分という試算が示されております。 次に、住民の避難状況の確認につきましては、避難誘導責任者である各消防分団長や避難所班員が避難者が提出する避難用家族カードにより把握することとなっております。 以上でございます。
三点目、桜島火山防災検討委員会が取りまとめた大噴火による災害予想の内容について。 四点目、桜島対岸の市街地における防災対策と今後の課題認識について伺います。 答弁願います。
そこで、本市の喫緊の課題である桜島火山防災対策について、改めて伺ってまいります。 一点目、九月二十七日に噴火した御嶽山の噴火では、死者五十名を超すという国内では戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火の特徴と被害が拡大した要因は何か。また、桜島の火山噴火との違いがあるのか。 二点目、桜島でも同様の被害が起こり得ると考えるのか。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。
桜島の大規模噴火時の降灰分布予測につきましては、平成十九年一月に桜島火山防災検討委員会が作成した桜島広域火山防災マップによりますと、風向きにより本市の市街地側のほとんどが噴火後二、三日で約五十センチメートルの火山灰が堆積すると予測されております。
本市の桜島火山防災も喫緊の課題です。 さきの国際火山学・地球内部化学協会学術総会で森市長も出席されたパネルディスカッションで京都大学の井口教授は、「昭和火口が活発だが、桜島にしてみれば本気ではない。将来への懸念は抜き差しならない。
◎市民局長（窪島彬文君） 桜島の火山噴火予知観測体制につきましては、地震や地殻変動等の観測を中心に、気象台、大学、国土交通省等によるさまざまな調査・観測体制の多重化を図るほか、観測機関や行政とで構成する桜島火山防災連絡会を定期的に開催し、相互に火山活動の情報提供を行うなど、大規模噴火等についての的確な判断が行える体制を確立しているところでございます。 以上でございます。